債権回収

【売掛金回収を徹底解説】売掛金を確実に回収する方法-仮差押編

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 あなたは、取引先に何度も督促をしているにもかかわらず、売掛金を支払ってくれず、困っていませんか。せっかく仕事をしたのに、代金を支払ってもらえないために、会社の資金繰りにも影響が出ており、大変な思いをしていませんか。

 我々弁護士も、売掛金の回収ができずに、困っている経営者を何人も見てきました。

 取引先と話もできないような状況であれば、裁判をして売掛金の回収をするしかありません。

 ただし、闇雲に裁判をしても、売掛金を確実に回収できるわけではありません。

 裁判をして売掛金を早期かつ確実に回収するために、大きな武器となるのが仮差押えです。仮差押えのメリットは以下の2つです。

  • 将来の裁判に向けて、資産を保全することができる
  • 仮差押えをすると、相手方にプレーシャーをかけることができ、早期の売掛金の支払を期待できる

 このように仮差押えをすることに損はありません。仮差押えを利用して、早期の売掛金の回収を目指しましょう。

1、仮差押えとは

 仮差押えとは、名前のとおり、相手方の財産を仮に差押えをすることをいいます。

 たとえば、売掛金を支払わない取引先が不動産を所有していたとしましょう。
 裁判をして、勝訴をした場合、勝訴判決に基づき強制執行をして、不動産の売却代金から強制的に回収をすることが可能となります。
 しかし、裁判をしてもすぐに判決が出るわけでありません。判決が出るまでに、早くて2か月、長くなれば、1年以上になることもよくあることです。その間に、取引先が不動産を売却してしまったら、せっかく勝訴判決を得たとしても、強制執行をすることができなくなります。

 そこで、将来の強制執行に備えて、取引先が不動産を売却できないように、資産を保全するための手続が仮差押となります。なお、仮差押えをして、将来の強制執行に備えるのと並行して、実際に強制執行を行うことを可能にするため、通常の訴訟以外に、少額訴訟や支払督促等の手続を進めることがよくあります。これらの手続の詳細については、【売掛金回収を徹底解説】売掛金を早期に強制的に回収する方法―少額訴訟編【売掛金回収を徹底解説】売掛金を早期に強制的に回収する方法―支払督促編も参考にしてください。

2、何に対して仮差押えをするか

 仮差押えの目的物は、不動産、商品等の動産、自動車、売掛金、銀行預金、特許権など、価値のあるものでしたら、何でも構いません。

 しかし、取引先がどのような資産を持っているのかわからなければ仮差押えをすることはできません。そのため、取引先を訪問した際には、債権の保全となりそうな資産がないかを把握するようにしておくとよいでしょう。
 また、決算書を見れば、取引先がどのような資産を保有しているかがわかりますので、例えば、新規に契約をする際には、取引先から決算書を提出させるなどすることも一つの手です。

 それでも、わからない場合には、本店所在地の不動産の登記簿謄本を取得するなどして、保全できる資産があるかどうかを調査していくことになります。

3、仮差押えの手続の流れ

 仮差押えは以下の流れで進みます。

 裁判所への申立て → 裁判所による面談 → あなたの会社が裁判所に納める担保金額の決定 → 仮差押決定 

 裁判所の申立てから仮差押ができるまで、早ければ、3日程度で可能です。

4、仮差押えにおける担保金の金額は

 仮差押は、あくまで仮の手続であり、相手方に反論の機会を与えることなく裁判所が決定をしますので、裁判所の判断に誤りがあるかもしれません。

 そこで、仮差押をされる側の損害を担保するために、仮差押決定を得るためには、裁判所が決定した担保金を供託する必要がありますが、この担保金の金額は裁判所が決定しますが、請求する金額の10%~30%くらいが目安となっています。
 たとえば、1000万円の売掛金を回収する場合には、300万円を現金で準備する必要があります。仮差押えをするにあたっては、担保金を準備できるかどうかが大きなポイントなります。

 仮差押えの担保金のポイント

  • 請求する金額によって、金額が大きくなる
  • 裁判が決着するまで戻ってこない
  • 担保金を考えた資金繰りを検討する必要がある

 

5、仮差押えの効果

 前述のとおり、仮差押えは、将来の強制執行に備えて、資産を保全する手続です。

 しかし、取引先の商品に仮差押えをすれば、取引は商売ができなくなります。取引先の銀行の預金口座に仮差押えをすれば、取引先に信用不安が生じ、取引先は融資を受けている銀行から説明を求められることもあります。

仮差押えをすると、取引先の事業に大きな影響を与えますので、取引先としては、すぐに売掛金を支払って解決しようとする傾向にあります。

その結果、裁判をするよりも、短期間で、売掛金を回収することができることになります。 

 このように、仮差押えをすることには、資産を保全するだけではなく、売掛金を早期に回収する武器となることも理解をしておきましょう。

6、仮差押えができなくても諦めない

 以上が仮差押による売掛金の回収ですが、仮差押えをできる資産がわからない場合もあります。

 このような場合には、仮差押えをしないで、訴訟を提起して勝訴判決を取得しましょう。

 判決を取得すれば、売掛金の時効は10年になります。

 また、勝訴判決があれば、預金口座などの調査が可能となります。

弁護士が弁護士法23条に基づき銀行に照会をすると、一部の銀行では、取引先の預金口座の有無、ある場合には口座の残高を教えてくれます。照会の結果を受け、預金口座に残高があれば、預金口座に差押えをして回収することもできます

7、まとめ

 売掛金の早期回収のためには、仮差押という手段を取ることが有効です。

 仮差押えは、裁判所に申し立てるための資料さえ揃えさえすれば3日程度取得することができます。

 取引先に資産を移転するような兆候がみられる場合には、直ぐに仮差押えをして資産を保全しないと、売掛金の回収ができなくなる可能性があります。このような兆候がある場合には、直ぐに仮差押えをすることを検討しましょう。

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